冬季休業のお知らせ（休業期間：2024年12月28日～2025年1月6日）
簡単、手間なく、確実に
アスベスト調査・分析。
アスベスト調査分析株式会社は、最新の機器を用いた検体分析はもちろん、採取から事前調査報告書作成にもワンストップで対応いたします。
JISA1481-1と電子顕微鏡のダブルチェックでアスベストを見逃しません。
アスベスト調査の流れ［事前調査報告書作成までの場合］
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1.書面調査建築図面を基にまずは書面調査を行います。 -
2.現地調査建築物を実際に調査し、検体採取箇所の特定など、採取計画を策定。 -
3.検体採取計画に基づき検体採取を実施。同時に採取現場や採取時の撮影も行います。 -
4.分析偏光顕微鏡法、分散染色法などから検体を定性分析。石綿分析結果報告書を作成。 -
5.事前調査
報告書作成分析結果や検体採取履歴を取りまとめて、事前調査報告書が完成。
2021年4月より事前調査報告書の作成および3年間の保存が義務化となり、さらに
2022年4月より事前調査報告書の各自治体、労働基準局への申請も義務化されました。
2023年10月1日より、事前調査は「建築物石綿含有建材調査者」が行うことが義務化されました。
2022年4月より事前調査報告書の各自治体、労働基準局への申請も義務化されました。
2023年10月1日より、事前調査は「建築物石綿含有建材調査者」が行うことが義務化されました。
このような場合にアスベスト調査が必要です。
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住宅の解体 住宅のリフォーム
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ビルの取り壊し・解体時 内外装の改修工事
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建物の耐震工事 住宅の部分改築
特に以下の業種の方におすすめです。
- 解体工事会社
- リフォーム専門会社
- 工務店
- 建設会社
- 設計会社
- 施工・工事会社
- ハウスメーカー
外壁塗材の他、サイディングや軒裏のバー、
内装クロスの糊、石膏ボードなどにも含有。
事前調査報告書では、解体や補修する建築物に使用されている建材が、アスベスト含有か非含有かを明確にする必要があります。
特に古い建築物にはアスベストが当たり前のように使われているものもあり、施工年や図面からの調査、天井・壁・柱・外壁など隅々の調査を行い、含有不明な箇所についてはしかるべき分析が必須となります。
特に古い建築物にはアスベストが当たり前のように使われているものもあり、施工年や図面からの調査、天井・壁・柱・外壁など隅々の調査を行い、含有不明な箇所についてはしかるべき分析が必須となります。
簡単・手間なく・確実な、
3つのコースをご用意しています。
アスベスト調査分析株式会社では、〈分析コース〉〈採取・分析コース〉〈事前調査コース〉と、
お客様のご要望別に大きく3つのコースをご用意。
検査をお手軽に
分析コース（JIS A 1481-1）
検査をお手軽に分析コース（JIS A 1481-1）
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分析
郵送いただいた検体のアスベストの有無について調べます。
お客様側で建築物のアスベスト含有の証明を行いたい部位の検体を採取していただき、
お送りいただいた検体を分析いたします。分析結果は後日、石綿分析結果報告書の形でお送りいたします。
※スピードプランは弊社受け⼊れ状況によりお受けできない場合がございます。
※1案件につき30検体を超えるご注⽂は納期調整させていただく場合がございます。
お送りいただいた検体を分析いたします。分析結果は後日、石綿分析結果報告書の形でお送りいたします。
※スピードプランは弊社受け⼊れ状況によりお受けできない場合がございます。
※1案件につき30検体を超えるご注⽂は納期調整させていただく場合がございます。
おトクな料金設定です！ 定性分析 標準プラン
電子版
石綿分析結果報告書PDF納品
速報 通常3営業日 ／検体受入後から
1検体 ¥18,000 （税別）
紙媒体での納品は致しません速報 通常3営業日 ／検体受入後から
1検体 ¥20,000 （税別）
紙媒体で郵送の場合●納期について 土日祝は営業日に含みません
- ※検体到着、弊社受⼊後。全ての検体が1箇所採取によるものであること。
- ※1箇所採取以外の場合は5営業⽇となります。
- ※1案件（全て1箇所採取の場合）につき20検体(1箇所採取以外の場合は10検体) 以上ご依頼の場合は、10検体毎に1営業⽇分の納期をいただきます。
- ※50検体を超える場合は、別途調整をさせていただきます。
お急ぎの方におすすめ！ 定性分析 スピードプラン
電子版
石綿分析結果報告書PDF納品
速報 通常1営業日 ／検体受入後から
1検体 ¥33,000 （税別）
紙媒体での納品は致しません速報 通常1営業日 ／検体受入後から
1検体 ¥35,000 （税別）
紙媒体で郵送の場合●納期について 土日祝は営業日に含みません
- ※検体到着、弊社受⼊後。検体受⼊状況により対応不可の可能性もございます。
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1分析依頼申込フォームから分析依頼申込フォームでお申込みください。送信後、自動返信メールが届きます。
※自動返信メールに添付のExcelファイルが「依頼書」になります。 -
3【自動返信メール】
【検体】を同梱し、お送りください-
プリント出力してお送りいただくもの
- ・自動返信メール
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データ送信が必要なもの（自動返信メールに添付して返信）
- ・データ入力済みの「依頼書」のExcelファイル
検体の発送方法はマニュアルをご一読ください。
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検体送付先アスベスト調査分析株式会社 中部支店/長久手ラボ〒480-1118愛知県長久手市横道2005番地長久手ラボの直接お持ち込みも可能です
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4分析後、石綿分析結果報告書が
届きます分析依頼書にご記入の日数プランに合わせて速報PDFをお送りします。後日、石綿分析結果報告書を郵送いたします。 -
分析コースお申し込み
チラシやカタログ等の資料データを
ご希望の方へ
ご希望の方へ
採取からおまかせ
採取・分析コース
採取からおまかせ採取・分析コース
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検体採取
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分析
出張検体採取を行い、石綿分析結果報告書を発行いたします。
お客様ご指定の建築物・検体採取部位に基づき、アスベスト調査分析株式会社が検体を採取し、分析後に石綿分析結果報告書を発行いたします。
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2まずはお見積もり検体採取の場所、部位、分析する検体数などに基づき、後日お見積もりを提出いたします。
※出張費、交通費は別途となります。 -
3弊社が検体を採取お見積もりにご同意いただき正式に発注となりましたら、アスベスト調査分析株式会社の採取スタッフが再度現地に赴き、アスベスト含有・非含有の証明に必要な建材部位からの検体を採取いたします。 -
4分析後、石綿分析結果報告書が
届きます検体採取後は弊社の分析専門スタッフが速やかに検体を分析し、分析が完了しましたら、石綿分析結果報告書を後日お送りいたします。
チラシやカタログ等の資料データを
ご希望の方へ
ご希望の方へ
全ておまかせ
事前調査コース
全ておまかせ事前調査コース
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書面調査
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現地調査
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検体採取
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分析
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事前調査
報告書
事前調査報告書作成のための下調査・検体採取・分析・報告書まとめ一式を代行いたします。
建築物の解体・改修工事を行う際に法律で必須となった「事前調査報告書」作成すべてをアスベスト調査分析株式会社がフルサポート。出張での現地調査、検体採取から分析作業、書類まとめを行います。
2021年４月施行の法改正対応
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1検査依頼申込フォームかお電話でお申し込みいただきました後、弊社よりお客様へご連絡させていただき、より詳しく建築物に関する情報を承ります。さらに出張現地調査などの計画について決めさせていただきます。 -
2まずはお見積もり建築図面、資料による確認を行います。調査に必要な日数や採取・分析検体数の割り出しなどを行い、お見積もりを提出いたします。 -
3書面・現地調査改めて書面調査を行い、書面調査の結果に基づいてアスベスト調査分析株式会社の調査スタッフが現地調査を行います。 -
4弊社が検体を採取書面・現地調査の結果に基づき、アスベスト含有・非含有の証明に必要な建材部位からの検体を採取いたします。事前調査報告書の作成に使用する採取部位の写真や採取時の写真撮影も同時に行います。 -
5分析、事前調査報告書作成検体採取後は弊社の分析専門スタッフが速やかに検体を分析し、アスベスト含有・非含有の証明のための各種データを取りまとめます。さらに建築図面データや採取部位の写真、採取時の写真などもすべて取りまとめた事前調査報告書を作成代行いたします。 -
6事前調査報告書が届きます完成した事前調査報告書をお送りいたします。書類形式およびPDF形式でも納品いたします。2022年4月より事前調査報告書の各自治体、労働基準局への申請が義務化されました。
チラシやカタログ等の資料データを
ご希望の方へ
ご希望の方へ
よくあるご質問はこちら厳しくなるアスベスト関連の法律や規制。対処法を誤ると「法律違反」「罰金」です！
アスベストに関係する法令の種類は、大気汚染防止法、労働安全衛生法、石綿障害予防規則、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、環境確保条例など数多くあり、その健康被害などの観点から年々厳正化が進んでいる状況です。解体・改修工事の元請業者は、労働安全衛生法第29条から第32条に基づき、「協力会社（関係請負人）が法令に違反しないよう必要な指導」「作業間の連絡調整､作業場所の巡視」「協力会社が行う労働者の安全衛生教育に対する指導・援助」などを行う必要があります（厚生労働省の石綿総合ポータルサイトより）。具体的な罰則としては、例えば大気汚染防止法の法令違反では、吹付け石綿及び石綿含有耐火被覆材等の作業について、行わなければならない措置及び方法に違反があった場合、直接罰則が適用され、内容は3月以下の懲役又は30万円以下の罰金となります。
